補助の対象とならない方

• 令和5年4月3日から令和5年5月31日までに令和5年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金の申請を行い、交付決定を受けた者（交付決定後、事業中止・廃止の承認を受けた者を除く）
• 令和2年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金、令和3年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金、令和4年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金のうち、いずれか２つ以上の補助金について交付実績がある者（支援機関の意見書（様式第１号の７）を添付して申請した場合を除く。）

  ※申請額が予算上限に達した場合には、令和2年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金、令和3年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金、令和4年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金の交付実績（交付額）が少ない申請者から、優先的に採択します。

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む者
• 社会福祉法人、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）、農事組合法人、創業予定者、任意団体
• みなし大企業（大企業である親会社から出資を受けているなど、実質的に大企業の支配下にある会社）と認められる者
  → 中小企業支援法上の定義は特にありませんが、ここでは国の他の補助事業の定義を次のとおり準用しています。
  • 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  • 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
  • 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団又は暴力団員等に該当する者
• 県税に未納がある者

補助要件

①コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響により、下記（ア）～（ウ）のいずれかのとおり、売上高等が減少していること。

売上高等が３０パーセント以上減少している場合

• 原則として、令和5年1月以降のいずれか1か月間の「売上高」が、平成31年から令和4年までの同月比で30パーセント以上減少していること。

売上高等が減少しかつ売上総利益率が１０パーセント以上減少している場合

• （イ）法人の場合、原則として、申請日以前の直近決算期の「売上高」が対前期比で減少しており、かつ、直近決算期の「売上総利益率」が対前期比で１０パーセント以上減少していること。
• （ウ）個人事業主の場合、令和4年分の「売上高」が対前年比で減少しており、かつ、令和4年分の「売上総利益率」が対前年比で10パーセント以上減少していること。

②コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響から再起を図るための販路開拓、生産性向上、新商品・新役務の展開、売上原価の抑制の経営計画（様式第１号の２　事業計画書）を策定していること。

③下記（ア）～（オ）のいずれか該当する日までに創業していること。

売上高等が３０パーセント以上減少している場合

（ア）令和5年3月31日までに創業していること。

売上高等が減少しかつ売上総利益率が１０パーセント以上減少している場合

法人の場合

（イ）令和3年6月30日までに創業していること。
（ウ）令和3年7月31日までに創業していること。（ただし、令和5年8月10日までに法人税の確定申告を行った場合に限る。）
（エ）令和4年1月31日までに創業していること。（ただし、令和5年8月10日までに法人税法第72条に基づく仮決算をした場合の中間申告を行った場合に限る。）

個人事業主の場合

（オ）令和2年12月31日までに創業していること。

①販路開拓を図る取組

• 新たな販促用チラシの作成、送付、ポスティング
• 新たな広告展開（マスメディア、ウェブサイトでの広告）
• 新たな販促品の調達、配布
• 展示会、見本市への出展、商談会への参加
• 商品ＰＲイベントの実施
• 販路開拓を目的とする店舗リニューアルに係る改装（単なる修繕、自社施工の場合の原材料費等は除く）

※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

②生産性向上を図る取組

• 従業員の作業導線や整理スペースの確保のための店舗改装
• 売上管理業務を効率化するための新たなPOSレジソフトウェア購入
• 接客業務を効率化するための新たなタブレット端末等によるセルフオーダーシステムの導入
• 生産性向上を目的とする店舗リニューアルに係る改装（単なる修繕、自社施工の場合の材料費等は除く）

※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

③新商品・新役務の展開を図る取組

• 新商品、新役務の開発
• 新たな販売方式、役務提供方式等を導入するために必要となる経費

  ※小売業における通販サービスやイートインスペース等の導入、飲食業におけるテイクアウトや宅配サービス等の導入 等

• 新商品を陳列するための陳列棚や冷蔵・冷凍ショーケース等の購入
• 新商品・新役務の展開を目的とする店舗リニューアルに係る改装（単なる修繕、自社施工の場合の材料費等は除く）

※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

④売上原価の抑制を図る取組

• 在庫管理、配送業務等を効率化するための新たな業務システム等の開発、購入
• 外部から調達している原材料等を自ら製造するために必要な機械設備等の購入
• 原材料等を変更するために必要な機械設備等の購入
• 売上原価の抑制を目的とする店舗リニューアルに係る改装（単なる修繕、自社施工の場合の材料費等は除く）

※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可