中小企業等再起支援事業補助金

令和5年度宮城県中小企業等再起支援補助金に関するお知らせ

  • （様式第１号の７）支援機関からの意見書を提出する際、支援機関側の作成にお時間を要する場合がございますので、お早めに支援機関へご相談ください。
    なお、意見書の提出については対象者限定です。詳しくは、補助事業実施の手引き ３ページをご参照ください。
  • 令和５年５月８日付けで，下記のとおり補助金交付規程及び補助事業実施の手引き等を改正しました。
    • みやぎ飲食店コロナ対策認証制度の終了に伴い、下記のとおり、補助対象者の要件を一部改正しました。
      【改正前】　③県外に本社・本店、または、住所を有する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）及び県外に主たる事務所を有し、一定の要件を満たす特定非営利活動法人であって県内で営業する飲食店で「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証を取得した者
      【改正後】　③県外に本社・本店、または、住所を有する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）及び県外に主たる事務所を有し、一定の要件を満たす特定非営利活動法人であって県内で営業する飲食店で、令和５年５月７日時点で「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証を取得していた者
    • 様式第１号の７「支援機関からの意見書」について一部改正しました。
      【改正後】　指導・助言を依頼する支援機関については、原則、商工会・商工会議所、金融機関、中小企業等経営強化法第３１条第１項に基づく経営革新等支援機関のいずれかとしていますが、特別な事情により、上記支援機関以外の支援機関（民主商工会等）の指導・助言を希望される場合は、補助金事務局までご連絡願います。

事業の目的

　本事業は、コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響によって業績が悪化し、大変厳しい経営状況に置かれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、販路開拓、生産性向上、新商品・新役務の展開、売上原価の抑制等に関する新たな取組を支援します。

　なお、本補助金については、宮城県から補助を受けた「みやぎおうえんコンソーシアム」（補助金事務局）を通じて、事業者の皆様に交付するものです。

事業の詳細

申請受付期間

令和5年4月3日（月）～5月31日（水）

※当日の消印有効　※予算上限に達する見込みとなった時点で、申請期間中であっても受付を終了させていただく場合があります。

補助対象者

  • 県内に本社・本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
  • 県内に主たる事務所を有し、一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）
  • 県外に本社・本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）及び県外に主たる事務所を有し、一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）であって県内で営業する飲食店で、令和5年5月7日時点で、「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証を取得していた者（ただし、補助対象は県内で営業する飲食店で実施する事業に限る。）

※認証制度について詳しくはコチラをご覧ください。

申請日時点で、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営する下記リンク先の「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」において「パートナーシップ構築宣言」を公表している事業者等については、補助要件等に合致していることを前提として、優先的に採択します。

※「パートナーシップ構築宣言」は、国が推進している制度で、「発注者」側の立場から、取引先との連携や共存共栄を進めることを、代表者の名前で宣言するもので、地域において適正な価格転嫁に向けた取組の促進を目指すものです。

※「パートナーシップ構築宣言」について詳しくはコチラをご覧ください。

【参考】県内外別の対象早見表

県内の事業所 県外の事業所
県内本社（本店）・住所 対象 対象
県外本社（本店）・住所 飲食店のみ対象となりうる
※認証取得が要件		 対象外

補助要件

①コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響により、下記（ア）～（ウ）のいずれかのとおり、売上高等が減少していること。

売上高等が３０パーセント以上減少している場合
  • 原則として、令和4年8月以降のいずれか1か月間の「売上高」が、平成31年から令和4年までの同月比で30パーセント以上減少していること。
売上高等が減少しかつ売上総利益率が１０パーセント以上減少している場合
  • （イ）法人の場合、原則として、申請日以前の直近決算期の「売上高」が対前期比で減少しており、かつ、直近決算期の「売上総利益率」が対前期比で１０パーセント以上減少していること。
  • （ウ）個人事業主の場合、令和4年分の「売上高」が対前年比で減少しており、かつ、令和4年分の「売上総利益率」が対前年比で10パーセント以上減少していること。
「売上総利益率」
=
売上高（又は売上（収入）金）―売上原価
売上高（又は売上（収入）金）

②コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響から再起を図るための販路開拓、生産性向上、新商品・新役務の展開、売上原価の抑制及びこれらの取組に併せて行う感染防止対策の経営計画（様式第１号の２　事業計画書）を策定していること。

③下記（ア）～（カ）のいずれか該当する日までに創業していること。

売上高等が３０パーセント以上減少している場合

（ア）令和4年12月31日までに創業していること。
（イ）令和4年3月31日までに創業していること。（ただし、令和4年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金の交付決定を受け、事業中止・廃止により補助金が交付されなかった事業を補助金の対象として申請する場合に限る。）

売上高等が減少しかつ売上総利益率が１０パーセント以上減少している場合
法人の場合

（ウ）令和3年3月31日までに創業していること。
（エ）令和3年4月30日までに創業していること。（ただし、令和5年5月31日までに法人税の確定申告を行った場合に限る。）
（オ）令和3年10月31日までに創業していること。（ただし、令和5年5月31日までに法人税法第72条に基づく仮決算をした場合の中間申告を行った場合に限る。）

個人事業主の場合

（カ）令和2年12月31日までに創業していること。

補助対象事業

補助対象となり得る取組事例

①販路開拓を図る取組

  • 新たな販促用チラシの作成、送付、ポスティング
  • 新たな広告展開（マスメディア、ウェブサイトでの広告）
  • 新たな販促品の調達、配布
  • 展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • 商品ＰＲイベントの実施
  • 販路開拓を目的とする店舗リニューアルに係る改装（単なる修繕、自社施工の場合の原材料費等は除く）

※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

②生産性向上を図る取組

  • 従業員の作業導線や整理スペースの確保のための店舗改装
  • 売上管理業務を効率化するための新たなPOSレジソフトウェア購入
  • 接客業務を効率化するための新たなタブレット端末等によるセルフオーダーシステムの導入
  • 生産性向上を目的とする店舗リニューアルに係る改装（単なる修繕、自社施工の場合の材料費等は除く）

※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

③新商品・新役務の展開を図る取組

  • 新商品、新役務の開発
  • 新たな販売方式、役務提供方式等を導入するために必要となる経費

    ※小売業における通販サービスやイートインスペース等の導入、飲食業におけるテイクアウトや宅配サービス等の導入 等

  • 新商品を陳列するための陳列棚や冷蔵・冷凍ショーケース等の購入
  • 新商品・新役務の展開を目的とする店舗リニューアルに係る改装（単なる修繕、自社施工の場合の材料費等は除く）

※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

④売上原価の抑制を図る取組

  • 在庫管理、配送業務等を効率化するための新たな業務システム等の開発、購入
  • 外部から調達している原材料等を自ら製造するために必要な機械設備等の購入
  • 原材料等を変更するために必要な機械設備等の購入
  • 売上原価の抑制を目的とする店舗リニューアルに係る改装（単なる修繕、自社施工の場合の材料費等は除く）

※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

⑤感染防止対策を図る取組

※上記①～④の取組に併せて行う感染防止対策に限る。また、申請者の業種・業態に該当する「業種別ガイドライン」の遵守徹底に資する取組に限る。

  • ポスター、チラシの外注・印刷費（従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるもの）
  • 非接触型の接客に移行するためのキャッシュレス決済端末の導入
  • アクリル板、防護スクリーン、サーモカメラの購入
  • 換気設備の整備（換気扇、空気清浄機等で施工工事の伴うもの）
  • 感染防止目的とする店舗リニューアルに係る改装（単なる修繕、自社施工の場合の原材料費等は除く）

※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

  • 国や県、市町村などが助成する他の補助金の対象となっている事業は対象となりません。
  • 令和4年8月1日以降に発注、購入、契約等した事業については、補助金の対象となり得ます。
  • 業種別ガイドラインについては、内閣官房のホームページをご覧ください。

補助対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

なお、補助対象経費は、次のすべての条件を満たすものとなります。

補助率・補助限度額

申請に必要な書類 ※申請書類のPDFデータは入力も可能です。

提出書類一式は必ずコピーし保管してください。 ※「実績報告」で提出いただく場合があります。

申請書類はファイルをダウンロードの上、必ずAdobe Acrobat Readerでファイルを開き入力作業を行ってください。

※ブラウザ上での入力や、Adobe Acrobat Reader以外のソフトでファイルを開き入力作業を行うと、うまく入力できないことがありますのでご注意願います。

申請に必要な書類は、記載例を参考にご記入ください。→申請書類記載例

  • 補助金の対象経費として取得する物品等の金額および納期がわかる見積書等の写し（台紙）
  • 納税証明書（原本）※すべての県税に未納がないことの証明
    発行手続きについてはコチラ→「県税の納税証明書の発行手続きについて」

※ 詳しくは実施の手引きをご確認ください。

申請書送付先

送付前に必ず「申請書類チェック表」でご確認ください。申請書類チェック表

〒980-8790
日本郵便株式会社　仙台中央郵便局　私書箱200号
宮城県中小企業等再起支援事業補助金事務局（株式会社日専連ライフサービス）行

●発送用宛名ラベルをご利用ください。

事業の流れ（申請から交付まで）

申請の流れ

事業者 事務局
申請

必要申請書類の提出

  • 補助金交付申請書
  • 事業計画書
  • 収支予算書
  • 売上減少報告書
  • 暴力団排除に関する誓約書　等

※申請方法の「申請に必要な書類」参照

申請書受理
審査

通知書受領

書類審査
↓
交付決定通知
実施・検査

補助事業の実施
↓
補助事業実績報告書の提出

完了確認検査の実施
↓
補助金額確定
通知・交付

補助金受領

※補助金の事業完了後の交付となります。

書類審査
↓
交付決定