【二次募集に関するお知らせ】
令和4年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金の二次募集の申請受付は令和4年8月10日(当日消印有効)で終了しました。
現在、申請書類を審査の上、順次交付決定通知を発送しております。なお、申請書類について確認が必要な場合には「交付申請書類の再確認のお願い」とともに該当書類を返却していますので、到着後、速やかに内容を御確認の上、10日以内に再提出いただきますよう御協力をお願いいたします。
(補助事業の基本的な流れ(事業開始から終了まで)については、下記及び補助事業実施の手引き1ページをご覧ください。)
事業の目的
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によって業況が悪化し、事業活動に支障をきたしている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、販路開拓、生産性向上及び感染防止対策に関する新たな取組を支援するものです。
なお、本補助金は、当補助金事務局(みやぎおうえんコンソーシアム)が、県が国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を受けて行う宮城県中小企業等再起支援事業運営事業費補助金を活用して中小企業等を支援するものです。
事業の詳細
●申請受付期間
当補助金事業の申請受付は終了いたしました。
以降、送付された申請書は受理されませんのでご注意ください。
令和4年7月25日(月)~8月10日(水)※期間中の消印有効
※予算上限に達する見込みとなった時点で、申請期間中であっても受付を終了させていただく場合があります。
●補助対象者
- 県内に本社・本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)
- 県内に主たる事務所を有し、一定の要件を満たす特定非営利活動法人(NPO法人)
-
県外に本社・本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)及び県外に主たる事務所を有し、一定の要件を満たすNPO法人であって県内で飲食店を営業し、「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証を取得した者(ただし、補助対象は県内で営業する飲食店で実施する事業に限る。)
※認証制度について詳しくはコチラをご覧ください。
一次募集(令和4年4月1日から令和4年5月31日まで)に申請し、すでに交付決定通知を受けた事業者は、二次募集の補助対象外となります。
(交付決定後、事業中止・廃止の承認を受けた者を除く。)
【参考】県内外別の対象早見表
県内の事業所 | 県外の事業所 | |
---|---|---|
県内本社(本店)・住所 | 対象 | 対象 |
県外本社(本店)・住所 |
飲食店のみ対象となりうる ※認証取得が要件 |
対象外 |
補助要件
- 新型コロナウイルス感染症の影響により令和4年1月以降のいずれか1か月間の売り上げが、平成31年~令和3年の同月比で30パーセント以上減少していること。
- 新型コロナウイルス感染症の影響から再起を図るための販路開拓や生産性向上等の経営計画を策定していること。
- 令和4年3月31日までに創業していること。
※補助対象者の条件・詳細は宮城県中小企業等再起支援事業補助金支援事業費補助金交付規程をご確認ください。
一次募集(令和4年4月1日から令和4年5月31日まで)の補助要件から変更がありますのでご注意ください。(下線部)
●補助対象事業
新型コロナウイルス感染症の影響から再起を図るために行う、以下の事業
(1)販路開拓に関する事業
(一例)
- インターネット販売の強化・導入費
- Wi-Fi設備やキャッシュレス機器導入費
- 新商品開発のための機械購入費
- 販路開拓を目的とした店舗リニューアルのための改装費 (単なる修繕、自社施工の場合の原材料費等は除く) など
(2)生産性向上に関する事業
(一例)
- 新たにPOS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化するための経費
- 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化するための経費
- 生産性向上を目的とした店舗リニューアルのための改装費 (単なる修繕、自社施工の場合の原材料費等は除く) など
(3)感染防止対策に関する事業
(申請者の業種・業態に該当する「業種別ガイドライン」の遵守徹底に資する取組に限る。)
(一例)
- ポスター、チラシの外注・印刷費(従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるもの)
- 非接触型の接客に移行するためのキャッシュレス決済端末の導入
- アクリル板・防護スクリーンの購入・施工
- 換気設備(換気扇、空気清浄機等で施工工事の伴うもの)の購入・施工
- サーモカメラの購入・施工
- 感染防止目的とする店舗リニューアルに係る改装費(単なる修繕、自社施工の場合の原材料費等は除く) など
- 国や市町村などが助成する他の補助金の対象となっている事業は対象となりません。
- 令和4年4月1日以降に発注、購入、契約等した事業については、補助金の対象となり得ます。
- 業種別ガイドラインについては、内閣官房のホームページをご覧ください。
事前着手の対象期間を一次募集(令和4年4月1日から令和4年5月31日まで)の令和3年5月8日から見直しましたのでご注意ください。(下線部)
●補助対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 広報費
- 展示会等出展費
- 開発費
- 機械装置等費
- 外注費
なお、補助対象経費は、次のすべての条件を満たす必要があります。
-
使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
※通常の事業活動の中ですでに実施している取組に対して、この補助金を充てることはできません。
- 令和4年12月末までに支払が完了した経費
- 証拠資料等(見積書、納品書、請求書、領収書、成果物)によって支払金額が確認できる経費
令和4年12月末までに支払いが完了していない経費については補助対象外となりますので、物品やサービス等の納期について必ずご確認の上、申請願います。
●補助率・補助限度額
- 補助率 2/3以内
-
補助限度額 100万円(下限額:30万円)
※総事業費が計45万円(税抜)以上の事業が補助対象となります。
申込方法
下記資料をお読みの上、必要事項をご記入いただき、申請に必要な書類一式を郵送で下記送付先まで郵送してください。
※新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から原則郵送のみでの受付といたします。
申請に必要な書類 ※申請書類のPDFデータは入力も可能です。
提出書類一式は必ずコピーし保管してください。 ※「実績報告」で提出いただく場合があります。
申請書類はファイルをダウンロードの上、必ずAdobe Acrobat Readerでファイルを開き入力作業を行ってください。
※ブラウザ上での入力や、Adobe Acrobat Reader以外のソフトでファイルを開き入力作業を行うと、うまく入力できないことがありますのでご注意願います。
申請に必要な書類は、記載例を参考にご記入ください。→申請書類記載例
-
宮城県中小企業等再起支援事業補助金
交付申請書 - 事業計画書
- 収支予算書
- 明細書(収支予算書の別紙)
- 売上高等が30パーセント以上減少していることの報告書
- 暴力団排除に関する誓約書
- 役員等に関する事項
- 申請書類チェック表
- 一者見積理由書
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe
Readerが必要です。
Adobe
Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
以下の書類は申請者がご準備ください
-
売上高の根拠となる資料(売上減少報告書に添付)
※対象月の月間売上高がわかり、○年○月と明確な記載があるもの(法人税事業概況説明書の控え、所得税青色申告決算書の控え、売上台帳や帳簿等の写し)
- 補助金の対象経費として取得する物品等の金額がわかる見積書等の写し(台紙)
-
納税証明書(原本)※すべての県税に未納がないことの証明
発行手続きについてはコチラ→「県税の納税証明書の発行手続きについて」 - 交付申請日から6か月前以内に発行の登記簿謄本(法人)または住民票抄本(個人)
- 感染防止対策を図る取組を実施する場合は、該当する業種・業態の「業種別ガイドライン」の写し
-
「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証を取得したことを証する通知の写し等
※県外に本社・本店、または、住所を有する中小企業者・小規模事業者(個人事業主含む)及び県外に主たる事務所を有する特定非営利活動法人である場合
-
申請書類に不備・不足の無い事業者より順次審査を行います。
ご提出漏れの無いよう手引きの9ページ.10ページをご確認ください。
実施の手引き
申請書送付先
送付前に必ず「申請書類チェック表」でご確認ください。申請書類チェック表
〒980-8790
日本郵便株式会社 仙台中央郵便局 私書箱200号
宮城県中小企業等再起支援事業補助金事務局(株式会社日専連ライフサービス)行
●発送用宛名ラベルをご利用ください。
●事業の流れ(申請から交付まで)
事業者 | 事務局 | |
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申請 |
必要申請書類の提出
※申請方法の「申請に必要な書類」参照 |
申請書受理 |
審査 |
通知書受領 |
書類審査 ↓ 交付決定通知 |
実施・検査 |
補助事業の実施 ↓ 補助事業実績報告書の提出 |
完了確認検査の実施 ↓ 補助金額確定 |
通知・交付 |
補助金受領 ※補助金の事業完了後の交付となります。 |
交付額確定通知 ↓ 指定口座へ振込 |