中小企業等再起支援事業補助金交付決定後の各種手続き

【ご提出いただく書類について】

申請した事業を【完了した方】

>>補助事業完了後、実績報告書の提出となります。

※交付決定額を超える補助金額の実績報告はできません。

【実績報告書提出期限】

補助事業の完了の日から1か月を経過した日
又は令和4年1月17日(月)(必着)のいずれか早い日まで

提出物の送付先は下記【各種手続き書類 提出先】まで郵送してください。

  • 補助事業の実施に当たりましては、「補助事業実施の手引き」を必ずご確認願います。
  • 提出に必要な書類は、以下よりダウンロードし、「記載例」を参考に作成・提出してください。

【提出書類】

  • 実績報告書(様式第4号)
  • 事業実績書(様式第4号の2)
  • 収支精算書(様式第4号の3)
  • 明細書(別紙)※収支予算書の別紙で提出した明細書のコピーも可
  • 見積書、契約書、請求書、納品書、領収書等の写し
  • 口座振込依頼書
  • その他補助金事務局が必要と認める書類(補助事業の実施を確認できる成果物
    例:補助金で作成したチラシ等の成果物、購入した機器の写真、店舗改修後の写真等

実績報告書提出書類一式

記載例

※次に該当する方は、実績報告書と併せて以下の書類もご提出ください。

取得財産(取得価格または効用の増加額が1件あたり50万円(消費税抜き)以上のもの)の内容について、「取得財産等管理台帳」(様式第5号)を作成し、実績報告書提出時にあわせて写しを提出してください。

※効用の増加額:(例)試作品を作るのに利用した原材料、機械装置等の補助対象物件の購入価格の合計が50万円(税抜き)以上となる場合など

取得財産等管理台帳(様式第5号)

●以下に該当する場合、【変更の手続き】が必要となります。下記の【変更がある方】をご確認ください。
(以下に該当しない範囲の軽微な変更にあっては、変更の手続きは不要です。)

  • 補助事業に要する経費が10%を超えた減少の変更である場合
  • 補助事業に要する経費の区分相互間の20%を超えた変更である場合
  • 補助目的に変更をもたらす事業計画の変更である場合    など

交付申請時の事業内容から【変更がある方】

 申請した事業内容に以下の変更がある場合は、事業実施前に補助金事務局の承認を受ける必要があります。

  • 補助事業に要する経費が10%を超えた減少の変更である場合
  • 補助事業に要する経費の区分相互間の20%を超えた変更である場合
  • 補助目的に変更をもたらす事業計画の変更である場合    など

※交付決定額を超える補助金額の変更はできません。

【提出書類】

  • 計画変更承認申請書(様式第2号)
  • 収支変更計画書(様式第2号の2)
  • 明細書(別紙)※収支予算書の別紙で提出した明細書のコピーも可
  • 見積書
  • その他

変更申請書類一式

提出物の送付先は下記【各種手続き書類 提出先】まで郵送してください。

申請した事業を【中止・廃止する方】

 補助事業を中止・廃止する場合、補助金事務局の承認を受ける必要があります。

【提出書類】

  • 中止・廃止承認申請書(様式第3号)

中止・廃止承認書類一式

提出物の送付先は下記【各種手続き書類 提出先】まで郵送してください。

交付決定額を超える実績報告・変更申請はできません。

【各種手続き書類 提出先】

〒983-8799
仙台東郵便局留(仙台市宮城野区苦竹3-5-1 DNP MC 内)
宮城県中小企業等再起支援事業補助金事務局 宛